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超高齢化社会となった現代において、認知症はもはや身近な病気と言っていいでしょう。認知症保険は、そうした社会において認知症になった際のための備えになる保険です。ここでは、そんな認知症保険の概要やメリット・デメリットなどについて見ていきましょう。
認知症保険とは、被保険者が認知症、もしくは認知症による要介護状態になった際に給付金が支払われる、民間介護保険のひとつです。給付金を受けるためには、被保険者がアルツハイマー型の器質性認知症などといったような保険会社の定める状態になっていることが条件です。このほかにも、公的介護保険の人体による要介護度も条件として組み込まれている場合があります。
認知症は、介護が必要になる病気の中でも特に介護者の負担が大きな病気です。介護にかかる時間が長くなればなるほど負担も大きくなるので、こうした民間保険制度による備えが重要なのです。
認知保険証の代表的なメリットは、保険金が現金で手に入ることです。公的介護保険は現物給付であり「保険内サービスを1~3割の負担で受けることができる権利」となります。そのため、介護サービス以外には使用することができません。対して、認知症保険は現金で手に入るので、介護サービス以外のことにも利用できるのです。
認知症保険の中には、認知症だけでなくがんや糖尿病といった7大生活習慣病や女性特有の病気にも対応しているものがあります。ほかにも、認知症以外の病気で要介護状態になった場合にも対応可能な保険プランもあるので、ひとつの保険で要介護状態になったときに対応できるようにすることも可能なのです。
認知症保険の加入条件には、「標準体型(健康体型)」と「引受基準緩和型」のふたつがあります。このうち引受基準緩和型の方は持病があっても加入できる反面、70歳男性で月額1万円、女性なら1万5,000円超と保険料が高くなっています。
ほとんどの認知症保険は、「公的介護保険で要介護1以上と認定されていること」が給付条件とされています。しかし、この条件を満たすには相当な手間がかかり、認定を受けるまでには1ヶ月から1ヶ月半ほどかかることも珍しくありません。
認知症保険は、被保険者が将来的に認知症をはじめとする要介護状態になったときの備えとして非常に有効な保険制度です。認知症以外の症状にも対応可能、保険金が現金で手に入るというというようなメリットがあるので、加入しておくことをおすすめします。
しかし一方で、ほかの保険制度と比較して保険料が割高だったり、かなりの手間がかかる要介護認定が必要だったりと、デメリットもある保険制度です。そのため、加入の前にかならず保険の内容や必要事項、適用条件をしっかり確認したうえで加入するようにしましょう。
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