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ファイナンシャルプランナーに相談するメリットとは?

FP(ファイナンシャルプランナー)へ相談してみませんか。将来に漠然とした不安を抱えている方、子どもの出産を機にライフプランを見直したい方に向けて、FPの役割と活用するメリットについて紹介していきます。

そもそもFPとは

お金の専門家

FPとは、お金について相談できる専門家のことです。家計の見直し・投資・税金・老後の資金・教育費・住宅ローン・保険・相続など、お金に関することなら幅広く相談できます。iDeCoやNISA、つみたてNISAといった資産運用についても相談可能。2024年から新たに始まる新NISA制度についても、詳しく解説してもらうことができます。民法の改正に伴う成年年齢の引き下げにより、18歳以上がNISA・つみたてNISAを2023年1月以降に活用できるようになるので、子どもの貯蓄についても併せて相談ができて便利です。

ライフプランの設計

FPには、ライフプランの設計を依頼できます。たとえば、お子さんが保育所・小学校・中学校・高校・大学に入るタイミングでいくら必要になるか、具体的な資金計画を立ててもらえます。教育や旅行に必要な貯蓄額の計算はもちろん、住宅ローンや車のローンにかかる金額なども把握することが可能に。いつまでにいくら貯めなければならないのかが明確になり、全体的な見通しが立つようになるでしょう。現在貯蓄する余裕がない方も、いつ頃が貯め時かアドバイスがもらえるので、将来に対する漠然とした不安を解消できます。

FPの資格の種類

国家資格

FP関連の国家資格としては、FP技能士の資格があります。FP技能士は名称独占資格であり、取得者以外がFP技能士を名乗ることはできません。つまり、FPは無資格者で名乗れるのに対して、FP技能士を名乗れるのは有資格者に限定されるという違いがあります。

FP技能士

FP技能士は1~3級に分類され、2~3級は学科と実技試験、1級は実技試験を通過した者のみが資格を取得できます。3級はFP関連の業務に従事しようとする人であれば誰でも受験できるのに対し、2級は受験資格が厳しくなっています。2級を受験する場合は、日本FP協会認定研修を修了・3級の合格者(金融渉外技能審査3級含む)・FP業務の経験が2年以上のいずれかの条件を満たさなければなりません。

1級はさらに条件が厳しく、「日本FP協会認定のCFP®認定者」・「日本FP協会のCFP®資格審査試験に合格したが認定者ではない人」・「金融財政事情研究会実施の1級FP技能検定の学科試験を一部合格している人」・「1級FP技能検定合格者」・「金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了し1年以上の実務経験がある人」のいずれかの条件に合致する必要があります。

民間資格

FP関連の資格には、民間資格も存在します。民間資格としてはAFP・CFPの2つが挙げられます。FPに依頼する際は、民間資格を保有しているかどうかも一つの目安にしてくださいね。

AFP

AFPは、日本FP協会認定のAFP認定研修を修了して、かつ2級FP技能検定に合格すると取得できる民間資格です。AFPの資格のレベルは、国家資格であるFP技能士2級相当だといわれています。2年間の期限が設けられている点が、2級FP技能士とは異なる点です。合格した試験日、あるいは研修終了日のいずれか遅い日から翌々年度(3月末)までが更新期限として定められています。AFPは更新が必要な分、継続して学習が必要となります。資格更新には15単位以上の取得と、FP実務と倫理を含めて3課目以上の要件を満たさなければなりません。

CFP

CFPは、2022年3月時点で世界25カ国・地域で導入されている民間資格です。世界的に信頼されている資格なので、込み入った話をしたい方はCFPの資格を持っているFPに相談するのも一つの手です。CFP認定者になるには、2級FP技能士を取得した後、AFP認定者になる必要があります。CFP認定者として認められるには、「金融資産運用設計」、「不動産運用設計」、「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」、「リスクと保険」、「タックスプランニング」、「相続・事業承継設計」の6つの課目をクリアしなければなりません。

FPの仕事内容

FPの活躍できるシーンは、大きく分けて2つ。企業で活躍する、あるいは独立して個人として活躍する方法があります。ここでは、FPがどのような働き方をしているのか、ダブルライセンスで活躍しているFPはいるかなど、FPの実態について詳しく解説していきます。

企業系FP

企業に属しているFPは意外と多く、銀行・証券会社・保険会社のような金融商品を扱う会社はFPを雇用する傾向があります。顧客のライフプランニングを通じて、金融商品を案内しやすくなるメリットが得られるためです。顧客の背景を踏まえて金融商品を提案してくれるので、特定の金融商品を購入する予定がある方は、企業に属するFPに相談してみるのも良いでしょう。

独立系FP

独立系のFPは、企業に属さずに活躍しているFPのことです。総合的な相談に乗っているFPが多く、横断的に幅広い金融商品を提案している傾向があります。特定の企業の金融商品ではなく、様々な金融商品の中から自分に合ったものを勧めてもらえるので、方向性が定まっていない方でも相談しやすいでしょう。漠然とした不安を抱えていて何から相談して良いか分からない方、方向性が定まっていない方には独立系のFPが向いているといえます。

ダブルライセンス

FPの資格だけでなく、他の資格を取得しているダブルライセンスのFPはたくさんいます。法人相手にコンサルティングを行っている場合、中小企業診断士や税理士といった資格を取得しているFPも。個人相手にコンサルティングを行っているなら、相続診断士・DCプランナー・宅地建物取引士など専門分野に特化した資格を保有しているFPもいます。何を相談したいかによって、FP以外の資格にも着目して依頼するのがおすすめです。

FPに相談できる内容とは

FPはお金の専門家とはいうものの、どこまで相談できるのか気になっている方は少なくないでしょう。これより先は、FPに相談できる範囲について紹介していきます。

ライフプランニングと資金計画

FPには、ライフプランニングや資金計画を立ててもらうことができます。人には誕生・成長・成熟・老化・死亡といった一連のライフサイクルがあり、支出額と貯蓄額はその時々で異なります。FPに依頼すると、子どもの教育資金や住宅取得の資金、老後資金がいくら必要になるか、具体的な支出額を把握することが可能に。何歳の時にどのくらい世帯収入があり、いくら支出する予定なのか把握できるため、貯蓄方法や資産運用について見直せるようになります。

金融資産運用

老後2,000万円問題が大きく話題となったように、老後のための資金を確保するべく、金融資産運用を考え始める人は少なくありません。FPには金融資産運用について相談でき、金融政策や経済の動向から、依頼者に合う金融商品を提案してもらうことが可能です。貯蓄型金融商品・株式の税金の扱いや、非課税貯蓄制度についても詳しく解説してもらえます。NISA・iDeCo・つみたてNISAといったメジャーなものから、金投資や外国為替証拠金取引といった投資に関することまで、幅広く相談ができます。

タックスプランニング

FPはタックスプランニングを行っており、所得にかかる所得税、企業にかかる法人税、個人や企業が支払う消費税について相談できます。個人にかかる所得税は10種類もあり、所得税の算出方法をしっかりと学んで、確定申告で納め過ぎた税金を還付してもらう必要があります。FPに相談することで、余分に納めていた税金が戻ってくる可能性が高まります。法人の場合は、特別税額や税額控除額をしっかりと把握できるようになり、余分に納付税額がかかるリスクを低減できるでしょう。

リスク管理

リスクに遭遇した際にどう対処すべきか予め把握しておくために、FPにリスク管理をお願いすることができます。病気や事故、火災や天災など、生きていくうえでリスクに遭遇する可能性はゼロではありません。リスクを避ける、あるいは減らすためにも、保険商品の見直しをしておくと安心できます。FPに依頼すると、個人契約・法人契約の生命保険や税金について詳しく解説してもらえるほか、目的に合った損害保険を提案してもらうことも可能です。

不動産

FPは、不動産の保有や賃貸に関する税金についての知識を持っています。不動産を保有している方や、貸し出すことを検討している方は、活用方法を相談することが可能。住宅取得に関しても幅広く相談に乗っており、購入や相続を検討している方は活用方法も含めて相談しておくと良いでしょう。

相続・事業承継

FPには、相続や事業承継に関する相談ができます。故人が残す財産はプラスになるとは限らず、マイナスになる財産を残す場合も。自身の財産をどうすべきか決めかねている場合や、法定相続人の相続分がどのくらいになるか把握したい場合に重宝します。課税財産や非課税財産についても解説してもらえるので、相続権利を持つ人達に何を残すか、あるいは何を相続するかを決める指針となるでしょう。残った財産の評価額を下げる相続税対策や、スムーズに会社を引き継ぐための事業承継についての相談も可能です。

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FPに相談するメリット

専門家からの知識を得られる

FPはお金の専門家なので、家族に合った資金計画・ライフプランニングを立ててもらえるメリットがあります。世帯構成・年収・貯蓄額・支出額・ライフプランは、世帯ごとに異なるもの。就職や転職、結婚や出産など家族の予定に合わせて、家計の見直しや資産運用についてのアドバイスがもらえます。漠然とした不安を抱えている方や、金融商品の選び方が分からない方は、相談することで納得のいく方法を模索できるでしょう。

第三者からの客観的な意見が聞ける

FPに相談すると、第三者に家計を見直してもらえます。課題に対してアドバイスをもらえるので、早期に資金計画を改善することができます。実は、ライフプランや資金計画は一度計画しても、こまめに見直しが必要です。子どもの人数が増えたり、家族の介護で同居したりと、ライフイベントで収入・支出・貯蓄額は変動する恐れがあるためです。数年ごとに見直しをしてもらうと、その時々に合った資金計画を立てられるでしょう。

不安の軽減と長期的な視点の確保

FPに依頼すると、中長期的なライフプラニング・資金計画を立ててもらえます。子どもが小さなうちは出費が少ないものですが、大きくなるにつれ習い事や塾、進学費用といった具合に出費がかさんでいきます。教育資金や老後資金が何年後までにいくら必要なのか、具体的な額を知っておくと、貯蓄や保険を見直す際に役立つでしょう。

気付かなかった問題の可視化ができる

FPに相談すると、貯蓄額が足りない、あるいは時期が来れば貯蓄が増えるといった具合に、当事者では気がつかない問題を可視化できます。中長期的なライフプランニングや資金計画を立てるからこそ、早期に問題に気が付けるようになるでしょう。

FPに相談するデメリット

費用がかかる

FPに依頼する際は、相談料が発生します。企業に属しているFPに相談する場合は、特定の金融商品を契約することで、相談料が無料となっている場合もあります。

優秀なFPに出会うのが難しい

FP関連の資格保有者はたくさんおり、企業系のFP・独立系のFPを合わせると、相談できるFPは居住エリアだけでもかなりの数に上ります。FPは無資格者でも名乗れるので、優秀なFPに会うのは至難の業だといえるでしょう。

FPと金融機関への相談の違い

独立系のFPに対して、金融機関は金融商品を扱っているという違いがあります。独立系のFPも金融商品を扱っていますが、縛りがないので横断的に様々な金融商品を紹介してもらえるメリットが得られます。

顧客本位の相談ができる

金融機関に属するFPに相談する際は、金融商品の売上ノルマがあるため、企業本位での案内となります。一方で、独立系のFPはノルマがなく、顧客本位の相談ができるという違いがあります。

FPに相談する際の注意点

FPの種類を把握する

FPに相談する際は、企業系FP・独立系FP・士業によるFP・IFAのどれに該当するか、種類を把握しておきたいところです。企業系は特定の金融商品を案内、独立系は横断的に金融商品を案内してもらえます。税理士や公認会計士といった士業がFPとして相談に乗っている場合は、サービスの一つとして提供されています。IFAは資産運用について相談に乗ってくれる専門家です。

費用について確認する

企業系FPの相談料は無料となっているケースもありますが、独立系FPは有料のケースが多いといえます。事前に費用について確認しておきましょう。

相談内容を明確にする

FPの相談費用は時間制となっている場合が多く、あらかじめ何を相談するか決めておく必要があります。家計の見直しや相続など、相談したいジャンルを明確にしておきましょう。

FPにも得意分野・苦手分野があることを把握する

FPにも得手不得手があり、公式サイトを見ると何に力を入れているかは分かりやすく紹介されています。金融商品や不動産、資産運用など、相談したいジャンルを強みとしているFPに相談してみてください。

初めて利用する際は複数のFPに相談する

FPに依頼する際は、複数の人の意見を聞くのがおすすめです。無料相談できるところを活用して様々な人の意見を聞き、自分に合ったアドバイスをしてくれるFPに依頼すると良いでしょう。

自分に合ったFPの探し方

どんな資格を保有しているか

自分に合うFPを探すなら、どのような資格を保有しているかは把握しておきたいところです。国家資格、民間資格のAFP・CFPの有無を確認しておきましょう。CFPはFP技能検定2級と同等レベルのAFPに認定される必要があるので、迷った際はCFP認定者を探すのも一つの手です。

相談内容を解決できるFPがいるか

FPに相談する際は、問題解決できるFPがいるかどうかを目安にしてください。相続について相談したにもかかわらず、法定相続人が相続できる分が明確にならないなど、問題解決ができない場合は他のFPへの依頼を検討しましょう。

相談料はいくらか

費用が捻出できない方は、無料相談できるFPに依頼してみましょう。無料相談できるFPであれば、家計の見直しや金融商品の案内を無料でしてもらうことができます。

金融機関や専門家とのネットワークがあるか

金融機関や専門家とネットワークを持っているFPであれば、金融商品の販売まで任せられたり、法律が絡む案件も相談できたりと重宝します。各所に相談する手間が省けるでしょう。

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