就業不能保険とは

各種保険は、さまざまなトラブルに見舞われたときにサポートしてくれる制度で、さまざまな種類があります。就業不能保険は病気や怪我などが原因で就業できなくなった際に、公的保障制度だけではカバーできない収入の低減を補うための保険です。ここでは、就業不能保険の概要やメリット・デメリットについて見ていきましょう。

就業不能保険とはどんな保険？

病気や怪我などによって働けない状態になると、収入が途絶えてしまいます。そうした状態になった場合、通常は公的保障制度を利用することになります。会社員の場合は利用できる公的補償制度の種類がたくさんありますが、自営業の場合は利用できる公的保障制度は限られます。

しかし、会社員でも自営業でも、就業不能になったときに公的保証制度のみで健常時の収入をすべて補うことは実質的に不可能でしょう。そこで、公的保証制度では補えない分の収入を補填するために利用されるのが就業不能保険です。

就業不能保険のメリット

長期間にわたって生活費をサポートしてくれる

病気や怪我による就業不能状態は、場合によっては長期間に渡ることがあります。しかし、就業不能保険なら就業不能状態が続いている間、毎月保険金を受け取ることができます。

在宅療養も対象

就業不能状態に対する公的保障制度である医療保険は、基本的に入院および手術を対象とする保険です。そのため、在宅医療は保証外となります。対して、就業不能保険は在宅医療も対象となっているので、医師の指示で在宅医療を行っている場合は就業不能保険が利用可能です。

就業不能保険のデメリット

支払対象外期間がある

就業不能保険には、ある程度の支払対象外期間があります。この期間中に就業不能状態が解決された場合、保険金は支払われません。支払不能期間は60日といったある程度長い期間が設定されているので、短期間の入院や在宅医療には有効ではありません。

うつ病などの精神疾患は対象外であることが多い

多くの場合、就業不能保険の対象となるのは病気や怪我といった身体的な理由によるものとなっており、うつ病やPTSDといった精神疾患によるものは対象外となっていることが多いです。これは、精神疾患は発症や寛解したタイミングがはっきりしないこと、いったん回復したと思われても再発することが多いことが理由です。

就業不能保険はどんな人に必要？

就業不能保険が必要な人としてまず挙げられるのは、会社や企業に所属していない自営業やフリーランスの人です。こうした人々は、一般的なサラリーマンなどが利用できる傷病手当金が受けられません。また、障害基礎年金のみではあまり大きな金額を受け取ることはできないのです。

また、貯蓄が十分でない人も就業不能保険を利用したほうがいいでしょう。貯蓄が充分でない場合にさらに就業不能状態になってしまうと、生活費はもちろんのこと、社会保険料をはじめとする税金の支払いが困難になることが考えられるからです。